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海外の水ビジネスについて

海外の水ビジネスは、市場規模も広がりを見せています。
例えば、アジアではシンガポールが水資源の省庁を設立し、国内での研究を進めて「ハイフラックス社」による上下水道の整備を行ってきました。
委託された事業実績を生かして、ハイフラックス社は近年中国、中東・北アフリカでもビジネスを拡大しています。

韓国は、2000年代から政府主導で研究プロジェクトが発足。
主に中東や北アフリカの、海水の淡水化をするプラントを建てることで事業拡大をしています。
主にプラント建設が中心です。

スペインでは、90年代の干ばつから民営化を進め、国内外の企業による自由競争を行ってきました。
同時に、水源の保護をする法律を整備し国の上下水道も守っています。
2010年までには、国内の水の75パーセントが民間企業によって行われるようになりました。

どの国でも、官民一体となって研究を行い、市場の開放を行うことからノウハウの蓄積を図っています。
国内で培ったノウハウを、主にアフリカへ輸出していくビジネスが一般的です。

日本では、長く水道事業が国によって主導されてきました。
このため、もし海外に売り込むにあたり民間企業のような身軽さとノウハウが無いことが弱点です。
そのかわり、インフラ面では地震大国ならではの頑丈さ、品質のよさがメリットとして売り込み可能です。
一方、海外で水事業を展開するには、それほどの高品質でなくともよいケースがあります。
日本ほど地震に見舞われる国ではない場合、施設の耐久度はそれほどでなくても良いのです。
このように、日本は海外に売り込むにはコストがかさむと思われがちです。

例えばお隣の国、中国では、水市場で存在感があるのがフランスの「ヴォエリア」です。
上海、深セン、天津といった都市部において、自治体の水道局に出資し、コンセッションビジネスに取り組んでいます。
中国に進出するためのノウハウ蓄積など、民間企業が身軽に動けるメリットが存分に活用できるためです。